衛生コンサル・社労士事務所ジェントリーと契約するメリットは?


・面倒な労働保険・社会保険の手続きから解放される

・労働基準法がよくわかるようになる

・労使(労働者と使用者)関係が良好になる

・いろいろな助成金が受けやすくなる

・代表自ら担当します

・衛生管理者として登録(選任)することができる

・安全衛生教育、健康管理、安全衛生委員会について助言を受けることができる

・作業環境測定結果の評価対策によって、作業環境改善のポイントがわかる

 

 当事務所では継続して労務管理、安全衛生に関するアドバイスをして欲しい、または社会保険や雇用保険の手続き等をお任せしたい場合、その都度報酬を請求するより、顧問契約をしていただいたほうがお得な場合があります。


顧問契約の業務内容と報酬は以下のとおりです。


当事務所では、お気軽に社会保険労務士をご利用いただけるような料金設定をいたしております。「安かろう、悪かろう」とは決してならないように、親切丁寧な対応を心がけております。 満足いただけない場合はいつでも解約ができますので、お気軽にご依頼下さい。


健康経営サポートパック


内容

・衛生委員会活動支援

・健康診断結果分析および事後指導支援

・ストレスチェック制度運用および監督署報告

・メンタルヘルス相談窓口(外部相談員)

・職場復帰支援

・メンタルヘルス・ハラスメント研修

・安全衛生研修

・リスクアセスメント研修(化学物質含む)

・職場環境改善(PDCA)支援

健康経営優良法人申請コンサルティング(別途料金)

衛生管理者(2人目)として監督署への登録ができます(別途料金)

 

毎月1度訪問します。その時に衛生委員会や各種の研修会(2時間以内、年2回まで)など支援できます。

上記サポートを@20,000円/月~ご提供(正規顧問・相談顧問は半額)いたします。

10人~49人のお会社には衛生推進者の業務をサポートします。

50名以上のお会社で必要であれば産業医のご紹介も行います。

※小規模事業所様でも同業種や知り合いの事業所様と共同で安全衛生研修会など実施いたしますのでご相談ください。


正規顧問


 手続き業務、相談業務を月単位にて継続的にお受けする際の料金です。

 下記は目安ですので、手続きの頻度など、業務の工数により多少変動いたします。

 従業員数には、事業主・パート・アルバイト等を含みます。

 労働保険年度更新、社会保険算定は顧問料の1ヶ月分となります。

 就業規則の作成や変更、役所調査対応、助成金申請、年金請求などは含まれておりません。

 

①正規顧問

 ・従業員の入退社に伴う手続き

 ・労災等の労働保険請求手続き

 ・相談業務

 ・出産、傷病等の申請手続き

 ・その他労働保険、社会保険に関する手続き全般 

  

②相談顧問

 ・労働条件に関するご相談 

 ・労使問題に関するご相談

 ・従業員採用に関するご相談

 ・助成金に関するご相談

 ・労働安全衛生に関するご相談

 ・ストレスチェック・メンタルヘルスに関するご相談

 ※正規顧問のご依頼をいただいている会社様は、業務の中に含まれております。

 

料金表 

 

③労働・社会保険の新規適用

 

従業員数

労災保険・雇用保険

従業員数

社会保険

~5

50,000

~8

30,000

1人追加

@1,500

1枚追加

@5,000

 ※労働雇用と社保セットで依頼する場合、合算金額の2割引き

  

④労働保険・社会保険「新規適用」パック

「①・②の顧問契約」をして頂くことを前提に、通常価格合計80,000円~の労働保険・社会保険の新規適用手続を

全部まとめて 「50,000円」でお引き受けします!!

また通常プランの場合は、雇用保険/健康保険/厚生年金保険について、各社員の方の資格取得手続については、

別途料金となりますが、本プランの場合は、従業員数30人まで資格取得手続が料金に含まれています。

従業員数が30名未満(特に社員数が20名以上の場合)で創業/新規加入をお考えのお客様 50,000円

新規適用手続ができる社労士事務所は、他になかなかありません!

 

⑤スポット対応

「ほとんどの手続は自社でやってるけど、どうしても今月は役所に手続にいく時間がない…!」

(下記一覧表に記載のないお手続きでも、お気軽にお問い合わせください)

 

健康保険

国民年金保険

雇用保険

労災保険

厚生年金保険

資格取得届

5,000

資格取得届

5,000

資格取得届

5,000

成立届(概算含)

30,000

(1人毎)

(1人毎)

(1人毎)

(継続・有期)

(1社毎)

資格喪失届

5,000

資格喪失届

5,000

資格喪失届

5,000

継続一括関係

10,000

(1人毎)

(1人毎)

(1人毎)

諸手続

(1件毎)

被扶養者

5,000

被扶養者

5,000

転勤届

5,000

保険料申告書

10,000

異動届

(1人毎)

異動届

(1人毎)

(1人毎)

(中途成立)

(1枚毎)

被保険者

5,000

被保険者

5,000

離職証明書

10,000

保険料申告書

10,000

住所変更届

(1人毎)

住所変更届

(1人毎)

(1人毎)

(中途廃止)

(1枚毎)

被保険者

5,000

被保険者

5,000

被保険者

5,000

保険料申告書

20,000円~

氏名変更届

(1人毎)

氏名変更届

(1人毎)

氏名変更届

(1人毎)

(年度更新)

(1社毎)

新規適用届

20,000

新規適用届

20,000

設置届

20,000

保険料申告書

10,000

(1社毎)

(1社毎)

(1社毎)

(有期事業)

(1枚毎)

適用事業所

5,000

適用事業所

5,000

事業所各種

5,000

保険料

10,000

変更届

(1社毎)

変更届

(1社毎)

変更届

(1社毎)

還付請求書

(1枚毎)

全喪届

10,000

全喪届

10,000

廃止届

5,000

名称・所在地

5,000

(1社毎)

(1社毎)

(1社毎)

等変更届

(1社毎)

賞与支払届

5,000

賞与支払届

5,000

事業所非該当

5,000

一括有期事業

5,000

(1人毎)

(1人毎)

承認申請書

(1件毎)

開始届

(1枚毎)

被保険者証

5,000

被保険者証

5,000

被保険者証

5,000

一括有期事業

5,000

滅失届

(1件毎)

滅失届

(1件毎)

再交付申請書

(1件毎)

報告書

(1枚毎)

再交付申請書

5,000

再交付申請書

5,000

60歳到達時

5,000

療養(補償)

5,000

(1件毎)

(1件毎)

賃金証明書

(1人毎)

給付請求書

(1枚毎)

算定基礎届

20,000円~

算定基礎届

20,000円~

高年齢雇用

10,000

病院変更届

5,000

(1社毎)

(1社毎)

継続給付申請

(1件毎)

(1枚毎)

月額変更届

5,000

月額変更届

5,000

休業開始時

10,000

休業(補償)

5,000

(1人毎)

(1人毎)

月額証明書

(1人毎)

給付請求書

(1枚毎)

育休等

5,000

育休等

5,000

育休給付金

5,000

葬祭料請求書

5,000

取得者申出書

(1人毎)

取得者申出書

(1件毎)

支給申請書

(1件毎)

(1枚毎)

育休等

5,000

育休等

5,000

介休給付金

5,000

障害補償給付

5,000

取得者終了届

(1人毎)

取得者終了届

(1人毎)

支給申請書

(1件毎)

支給申請書

(1枚毎)

育休等終了時

5,000

育休等終了時

5,000

-

-

遺族(補償)

5,000

月額変更届

(1人毎)

月額変更届

(1人毎)

年金請求書

(1枚毎)

任意継続

5,000

養育特例

5,000

-

-

介護(補償)

5,000

資格取得手続

(1人毎)

申出書

(1人毎)

給付請求書

(1枚毎)

傷病手当金

5,000

3号被保険

5,000

-

-

特別加入

10,000

支給申請書

(1人毎)

者資格取得届

(1人毎)

申請書

(1枚毎)

出産手当金

5,000

3号被保険

5,000

-

-

-

-

支給申請書

(1人毎)

者資格喪失届

(1人毎)

出産育児一時

5,000

70歳以上

5,000

-

-

-

-

金支給申請書

(1人あたり)

被用者該当届

(1人毎)

限度額認定

5,000

70歳以上被

5,000

-

-

-

-

申請書

(1人毎)

用者不該当届

(1人毎)

  

  ⑥就業規則作成・届出

訪問ヒヤリング、規則作成、労働基準監督署への届出、受理された就業規則・諸規定の納品までの一式が含まれています。

就業規則(本則)作成その他諸規定

 

就業規則(本則)作成
就業規則全面変更
その他諸規定
1規定につき)
就業規則変更
顧問:150,000円 顧問: 50,000円 顧問: 50,000円
スポット:200,000円 スポット:100,000円 スポット:100,000円

   

⑦各種助成金申請

 

業務内容

価 格

助成金申請

顧問

受給金額の15%~20

スポット

受給金額の20%~

※就業規則作成・変更などが発生した場合は別途料金となります。

 

⑧役所調査対応

労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所が行う調査の対応料金です。

調査前の相談のみ

30,000円~

相談、事前準備、調査立会い、是正報告書作成 一式

50,000円~

   

 ⑨その他

ご依頼いただいた業務内容が複雑な場合、相当時間を要する場合および建築業関係のお会社は、別途ご相談させていただきます。

また、料金は毎年1回見直し必要な場合変更いたします。